＜長崎知事選＞民主敗戦…「政治とカネ」問題が足かせ（毎日新聞）

　２１日投開票ので与党推薦候補が敗れ、今夏の参院選へ向け「政治とカネ」問題が民主党の大きな足かせとなっていることが鮮明になった。自らの不起訴を盾に事件の幕引きを図る民主党の小沢一郎幹事長に対し、党内の不満が再燃する可能性もある。支援候補が当選した自民党は国会での攻勢を強める構えで、１０年度予算案の審議にも影響しそうだ。

　小沢氏は２１日、松江市での記者会見で、鳩山由紀夫首相や自らの「政治とカネ」問題が長崎県知事選に与えた影響を聞かれたのには直接答えず「（不起訴によって）不正なお金をもらっていないことが明らかになった」と改めて強調した。今後も参院選対策で全国行脚を続ける考えを示したうえで「国民の支持を最終的には得られると確信している」と強気に語った。

　知事選の敗北について民主党執行部は「あくまで地方選の結果」として表向き国政への影響を否定する。選挙期間中、鳩山首相と小沢氏が長崎入りしなかったのは、劣勢を見越し、責任論の波及を避けようとしたためとみられる。輿石東参院議員会長は毎日新聞の取材に「予算を一日も早く成立させて政策を実現していけば、必ず国民は理解してくれる」とコメントした。

　しかし、内閣支持率の下落傾向が続く中、党内の不安は強まっている。知事選の投票率が前回を上回って６０％に達したことは有権者の関心の高さも物語る。小沢氏と距離を置く中堅議員は「政治とカネの影響が出始めているということ。党内の不満が『参院選は本当に小沢幹事長で戦えるのか』という声にすり替わっていく可能性は高い」と指摘する。

　対する自民党は「政治とカネ」問題を集中的に攻撃してきた手応えを感じており、２２日以降、審議拒否を含めた強硬姿勢に転じる構え。大島理森幹事長は２１日夜、「明日からの（衆院）予算委員会で粛々と審議するわけにいかない。（政治とカネ問題への）怒りの声が示された」と記者団に語り、小沢氏の証人喚問や石川知裕衆院議員に対する辞職勧告決議案の採決を強く求めていく考えを示した。

　知事選では支援候補を推薦せず、政党色を薄めた選挙戦を展開したが、終盤には大島氏らが隠密で長崎入りし引き締めを図った。知事選と同様、１議席を争う参院選長崎選挙区でも勝機はあるとみて候補者の選定を急ぐ。【高山祐、木下訓明】

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雑居ビル9割超が違反＝調理室の清掃不十分も−東京消防庁（時事通信）

　東京都杉並区の雑居ビルに入居する居酒屋で昨年11月、4人が死亡した火災を受け、東京消防庁は19日、同様のビルに対する緊急検査の結果を公表した。検査したビル全体の93．6％に当たる2529棟で、消防法などの違反4万2786件を確認したという。
　こうした緊急検査は、2001年に東京・歌舞伎町で44人が死亡した火災を受けて以来という。
　同庁は昨年11月27日から先月末までの間、不特定多数の客が集まる店が入り、直通階段が一つなどの条件に該当する2702棟を検査。違反内容で最も多かったのは消火・避難訓練の未実施で、8432件だった。
　飲食店などの火を使用する5663店のうち、768店で調理室などの清掃が不十分だった。　

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＜八ッ場ダム＞自民、民主側に４９２５万円 受注業者が献金（毎日新聞）

　八ッ場（やんば）ダム関連工事を受注した業者が群馬県内の自民、民主両党の政党支部などに、０６〜０８年の３年間で計４９２５万円を献金していたことが２４日の衆院国土交通委員会で明らかになった。民主党の中島正純氏が国交省、群馬県の資料と県に提出された政治資金収支報告書をもとに分析した資料を示し、前原誠司国交相に調査を要求。前原氏は「できる限り調査したい」と答弁した。

　中島氏によると、０１〜０８年度に国や群馬県が発注した同ダム関連工事（１００万円以上）のうち、２６４件を受注した業者が自民と民主の同県内の選挙区支部や職域別支部など計２２政治団体に献金していた。内訳は自民党が１９、民主党が３。献金額は代表者が国会議員（元職を含む）の団体は自民が７団体で１３７０万〜６０万円、民主が１団体で２４万円。県議や首長（同）では自民が１２団体で７６５万〜１３万円、民主が２団体で３２万円と３０万円。最多は自民の上野公成元参院議員の１３７０万円だった。

　中島氏の追及に対して、前原氏は「調べていないので談合があったかは分からないが、客観的に見れば談合が行われていたのではないかという状況だ」と述べた。【石原聖】

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＜民事再生法違反＞容疑のＩＴ会社元副社長らを逮捕 警視庁（毎日新聞）

　ジャスダックに上場していたＩＴシステム開発会社「トランスデジタル」（東京都港区、民事再生手続き中）が経営破綻（はたん）前に、一部の債権者に優先的に債務を弁済したとして、警視庁組織犯罪対策総務課は１６日、民事再生法違反（特定債権者への担保の提供等）容疑で同社元副社長の鈴木康平容疑者（５５）ら５人を逮捕した。民事再生法は特定債権者への不公平な弁済を禁じており、捜査関係者によると、同容疑での立件は初めて。

　捜査関係者らによると、トランス社は０８年８月２７日に新株予約権発行による第三者割当増資で３１億円を調達したと公表。ところが、翌日に不渡りを出し、同９月１日に民事再生法の適用を東京地裁に申請、経営破綻した。鈴木容疑者らは破綻直前に、トランス社が保有する１億数千万円分の売掛債権をワイン輸入販売会社を実質的に経営する男に譲渡し、他の債権者に損害を与えた疑いが持たれている。トランス社はワイン輸入販売会社から約３億円を借り入れていたという。警視庁は不自然な破綻の経緯についても捜査する方針。

　トランス社の開示資料などによると、トランス社は０４年１２月に前身の「ファイ」の商号でジャスダックに上場。０５年８月に現社名に変更した。増資を繰り返して市場で資金を調達したが業績は改善せず、負債総額は約２６億円（０８年７月末現在）で経営破綻した。

　社長は防衛大出身。トランス社は破綻前の０８年８月７日に子会社のケーブルテレビ局が製作した番組「ガンバレ自衛隊！」の披露パーティーを開催。防衛相を務めた国会議員が出席し注目を集めた。【町田徳丈、酒井祥宏、川崎桂吾】

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